法人マップ 利用規約

1. 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で掲載する個別の注意事項・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
3. アカウント登録をせずに本サービスの一部(地図・収録情報の閲覧)を利用する者(以下「ゲスト」)にも、第6条(収録情報の性質と免責)、第7条(禁止事項)、第11条(知的財産権)および第16条(免責)の規定が適用されます。ゲストは、閲覧を開始した時点でこれらの規定に同意したものとみなします。

本規約において使用する用語の定義は次のとおりです。

1. 「収録情報」: 本サービスが収録する法人等に関する情報(商号、所在地、法人番号、地図上の位置、業種、上場情報、公式サイトURL、その他の属性情報)をいいます。
2. 「出力データ」: ユーザーが本サービスの機能(CSV出力、リスト機能等)を用いて取得した収録情報の複製物をいいます。
3. 「有料プラン」: 第8条に定める、料金の支払いを条件として提供されるプランをいいます。

1. 本サービスは、事業者(法人および個人事業主)による事業目的での利用を前提としたサービスです。消費者としての利用は想定していません。
2. 登録希望者は、当方の定める方法により、以下の情報を提供して登録を申請するものとします。
   • 氏名
   • 勤務先または所属先の会社(本サービスの収録法人の中から選択)
   • 会社のメールアドレス(勤務先ドメインのメールアドレス)
3. 本サービスは、Gmail・Yahoo!メール等の個人向けフリーメールアドレスによる登録を受け付けません。登録には所属組織のドメインのメールアドレスが必要です(当方が個別に認めた場合を除く)。
4. 当方は、登録申請者に以下の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあり、その理由の開示義務を負いません。
   • 虚偽の情報を提供した場合
   • 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
   • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者)に該当し、または関与があると当方が判断した場合
   • その他、当方が登録を適当でないと判断した場合

1. 当方は、ユーザーが登録時に選択した所属会社の情報(法人番号を含む)を、ユーザーのアカウントに紐づけて保持します。
2. 当方は、登録されたメールアドレスからドメインを抽出し、以下の目的で利用します。
   • ユーザーの所属会社の確認および実在性の確認
   • アカウントと法人の名寄せ(同一企業のユーザーの把握)
   • なりすまし・不正利用の防止
   • 本サービスの提供、維持、改善(利用企業の傾向分析を含む)
3. 前2項の取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。

1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントとパスワードを管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
2. アカウントの利用によって行われた行為は、当該アカウントを保有するユーザーの行為とみなします。
3. 登録情報(所属会社、メールアドレス等)に変更が生じた場合、ユーザーは速やかに当方所定の方法で変更手続きを行うものとします。転職等により登録した会社に所属しなくなった場合も同様です。

1. 収録情報は、国税庁法人番号公表サイト、経済産業省gBizINFO、金融庁EDINET等の公的機関等が公表する情報、および当方が独自に収集・推定した情報をもとに構成されています。各情報の出典は、可能な範囲で画面上に表示します。
2. 当方は、収録情報について、その正確性、完全性、最新性を保証しません。特に以下の点にご留意ください。
   • 公的データの反映には時間差があり、実際の状況と異なる場合があります
   • 地図上の位置は住所文字列からの機械的な変換(ジオコーディング)によるもので、実際の所在地と異なる場合があります
   • 「AI推定」等のラベルが付された情報は、機械的な推定を含み、誤りが含まれる可能性があります
3. ユーザーは、収録情報を自らの責任と判断で利用するものとし、収録情報の利用によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当方は第16条に定める範囲を超えて責任を負いません。
4. 自社等の情報の訂正・削除を希望する法人等は、第20条の窓口に連絡することができます。当方は、合理的な期間内に事実関係を確認のうえ、必要な訂正・削除等の対応を行うよう努めます。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 出力データまたは収録情報を、第三者に販売、再配布、貸与し、または自社データベース・競合サービスの構築に利用する行為(自社の営業・調査活動での社内利用を超える利用)
4. スクレイピング、クローラー、ボット等の自動化された手段により、通常の利用の範囲を超えて収録情報を取得する行為
5. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、リバースエンジニアリングその他の解析行為
6. 他のユーザーまたは第三者になりすます行為、虚偽の所属会社を登録する行為
7. 収録情報を利用した営業活動において、関係法令(特定電子メール法、特定商取引法等)に違反する行為。なお、広告宣伝メールの送信に関する法令上の義務(同意の取得、表示義務、受信拒否への対応等)は、送信を行うユーザー自身が負うものであり、本サービスの収録情報に連絡先が掲載されていることは、当該法人が広告宣伝メールの受信に同意していることを意味しません。
8. 本サービスが「営業お断り」等の表記を検出しフラグを表示している法人に対し、当該表記の趣旨に反する接触を行う行為
9. 反社会的勢力等への利益供与行為
10. その他、当方が不適切と判断する行為

1. 本サービスの各プランの名称、内容、利用可能人数および料金は、本サービスの料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に表示するとおりとします。本規約には個別の金額を記載しません。
2. 有料プランの料金は、当方が利用する決済代行会社を通じたクレジットカード決済により、料金ページに表示する期間単位で前払いするものとします。
3. 料金の支払いが確認できない場合、当方は有料プランの提供を停止し、無料の範囲に変更できるものとします。
4. 当方は、適格請求書(インボイス)を発行しません。当方は適格請求書発行事業者ではないため、ユーザーの仕入税額控除に制限が生じる場合があります。
5. 当方は、料金を改定することがあります。改定する場合は、適用開始日の1か月前までに本サービス上での掲示その他の方法で周知します。既存ユーザーには次回更新分から適用されます。

1. ユーザーは、いつでも当方所定の方法(アカウント設定画面または問い合わせ窓口)により有料プランを解約できます。
2. 解約の効力は現在の課金期間の末日に生じ、期間の途中で解約した場合でも、日割り精算による返金は行いません。課金期間の末日までは引き続き有料プランの機能を利用できます。
3. 当方の責めに帰すべき事由により本サービスが相当期間利用できなかった場合の取扱いは、第16条によります。

1. 法人プランは、契約した法人(以下「契約法人」)に所属するユーザーが利用できます。管理者権限を持つユーザーは、契約法人に所属するメンバーの追加・削除を行うことができます。
2. 契約法人は、自法人のメンバーによる本サービスの利用について、本規約を遵守させる責任を負います。
3. 請求は契約法人単位で一本化して行います。

1. フォーム営業機能は、ユーザーが指定した法人の問い合わせフォームに対し、ユーザーが作成した文面の送信を本サービスが代行する機能です。事前に購入したチケット(前払い)により利用できます。
2. チケットは、送信が完了したことを確認できた1件につき1枚を消費します。送信を完了できなかった場合(CAPTCHA等の認証がある場合、フォームの仕様上送信できない場合、営業お断り表記等により当方が送信を行わなかった場合を含む)、チケットは消費されません。
3. チケットには有効期限があります。有効期限は、購入日から6か月未満の範囲で当方が定め、 購入画面および特定商取引法に基づく表記に表示します。有効期限を経過したチケット、および未使用のチケットの払戻しは、法令に基づく場合を除き行いません。チケットの残高が0になった場合、送信は自動的に停止します。
4. 送信する文面の内容は、ユーザーが作成し、送信前に確認するものとします。文面の内容およびそれに起因する紛争についての責任はユーザーが負い、関係法令(特定商取引法、景品表示法、不正競争防止法等)の遵守もユーザーの責任とします。
5. 当方は、次の場合に送信を行わない措置をとります。この措置により送信が行われなかったことについて、当方は責任を負いません。
   • 送信先の法人に営業お断り等の表記が検出された場合(送信直前の再確認を含む)
   • CAPTCHA等、機械的な送信を拒否する仕組みが設けられている場合
   • 国の機関・地方公共団体等、当方が送信先として不適切と判断する法人の場合
6. 当方は、営業お断り表記の検出に努めますが、すべての表記を検出できることを保証しません。検出の見落としに起因してユーザーまたは第三者に生じた損害についての当方の責任は、第16条の範囲に限られます。
7. 当方は、本機能の健全な運用のため、送信を行う時間帯の制限、同一法人への再送信の制限その他の制限を設けることがあります。

1. 本サービスを構成するプログラム、デザイン、データベース(収録情報の集合体としての編集著作物・データベースを含む)に関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 個々の公的データそれ自体の利用を妨げるものではありませんが、本サービスから取得した出力データの利用は、第7条の範囲に限られます。

当方は、ユーザーへの事前の通知のうえ(緊急の場合は事後の通知により)、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。本サービスを廃止する場合、有料プランのユーザーには少なくとも1か月前に通知し、未経過期間分の料金を返金します。

1. 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーについて本サービスの全部または一部の利用を制限し、または登録を抹消することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 料金の支払いを怠った場合
   • 当方からの連絡に対し、相当の期間を経ても返答がない場合
   • その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。第7条第3号・第4号(データの目的外利用・自動取得)への違反があった場合、当方は出力データの削除を求めることができます。

当方は、システムの保守点検、障害対応、外部サービス(クラウド事業者・データ提供元等)の停止その他やむを得ない事由がある場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

1. ユーザーは、当方所定の手続きにより退会できます。
2. 退会後のアカウント情報・利用履歴は、プライバシーポリシーの定めに従って取り扱います。

1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。
2. 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 当方の故意または重過失によらず当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、賠償額は、当該ユーザーが損害発生時点の直近12か月間に当方に支払った利用料金の総額を上限とし、逸失利益等の間接損害は含まないものとします。

1. 当方は、民法の定めに従い、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または変更が契約目的に反せず合理的である場合に、本規約を変更できます。
2. 変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上での掲示その他の方法で周知します。

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本サービスに関する問い合わせ、および収録情報の訂正・削除の依頼は、以下の窓口までご連絡ください。

メールアドレス: support@hanashinotane.jp